カメラマンの平凡日記(記録用)


by k5oqqdpfhf
 東京地裁は24日、詐欺事件の判決朗読の際、実際より被害者数を1人多く読み上げていたと発表した。被害の発生期間も実際より3カ月短かった。主文(懲役20年)に誤りがないため改めては言い渡さず、判決文の訂正を検討している。

 問題の裁判は振り込め詐欺グループ統括者、戸田雅樹被告(31)の判決公判。実際の被害者数は未遂1人、既遂38人だったが、菱田泰信裁判長が未遂1人、既遂39人と読み上げた。被害発生期間も約1年2カ月のところを約11カ月と朗読した。地裁は「単純な集計ミス」としている。

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# by k5oqqdpfhf | 2010-03-31 15:09
 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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# by k5oqqdpfhf | 2010-03-29 14:34
 原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県に住む被爆者4人が国を相手に却下処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、原告側は24日、4人が上告しないことを明らかにした。国は被爆者団体と結んだ確認書に基づき、一審が認めた2人については控訴を取り下げており、最終的に3人を原爆症と認定し、1人を不認定とした判決が確定する。
 原告側は上告を断念した理由について、一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が4月に施行されるためと説明している。
 名古屋高裁は11日、一審が認定しなかった2人のうち、1人を新たに原爆症と認めた。しかし、膵(すい)のう胞の森敏夫さん(85)は一審に続き認定せず、損害賠償については一審同様、4人の請求を棄却した。 

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# by k5oqqdpfhf | 2010-03-27 03:43
 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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# by k5oqqdpfhf | 2010-03-25 15:41
 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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# by k5oqqdpfhf | 2010-03-23 11:32