カメラマンの平凡日記(記録用)


by k5oqqdpfhf

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 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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by k5oqqdpfhf | 2010-04-24 22:44
【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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by k5oqqdpfhf | 2010-04-22 09:46
 顧客に脱税を指南したとして、所得税法違反と法人税法違反の罪に問われた「借りたカネは返すな!」の著者で、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(51)の初公判が14日、さいたま地裁(井口修裁判長)で開かれた。八木被告はいずれの罪についても「違反をした認識はありません」と否認、弁護人も「共謀の成立と違反にあたるかについて争う」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で、「書籍がベストセラーになった直後からセ社に寄せられる相談は増加し、八木被告は確実に利益を出すために違法な手段を部下に指示していた」と指摘した。

 起訴状によると、八木被告は顧客らと共謀し、不動産賃貸会社「シャルマンリッチ」(神戸市)の平成18年2月期の法人税約3200万円を脱税したほか、千葉県のゴルフ場経営(当時)、田久保守被告(72)の19年分の所得税約3400万円を脱税したとされる。

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by k5oqqdpfhf | 2010-04-20 02:46
 鳩山由紀夫首相が、ポーランドのカチンスキ大統領夫妻の飛行機事故についてツイッターで言及した内容が波紋を広げている。「大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか」というくだりがさまざまな憶測を呼んでいる。ポーランドとロシアの間のセンシティブな問題にからむだけに、「もっと慎重であるべきだった」との声があがりそうだ。

 第2次世界大戦中に旧ソ連の秘密警察がポーランド軍の将校など2万人以上を銃殺した「カチンの森」事件から、2010年で70年を迎える。ロシアとポーランドは、事件が起きたロシア西部のスモレンスク近郊で別々に追悼式典を開くことになっていた。

■「大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか」

 カチンスキ大統領はポーランド側の式典に向かう途中で事故に巻き込まれた。政府専用機(ツポレフ154型機)は2010年4月10日17時前(日本時間)にスモレンスク空港近くの林に墜落、乗員乗客96人が死亡した。犠牲者の中には、大統領夫妻以外にも、外務次官、中央銀行総裁、国会議員、事件の犠牲者遺族が多数含まれていた。いわば、「因縁の地」で悲劇が繰り返された形だ。

 鳩山首相は、事故から数時間後の4月10日夜には、弔電を同国のトゥスク首相とコモロフスキ下院議長宛に送っている。翌4月11日の18時8分にこう書き込んだ。

 「昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。『カチンの森事件』の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか。あらためて、ポーランド大統領をはじめ亡くなられた方々に追悼の意を表したいと思います」

 発言は、「気象条件が悪い中で、着陸した背景には式典への大統領の強い思いがあった」と読めないことはないが、全く別な受け止め方もあるようだ。

■「陰謀論が出てきそうな受け取り方になってしまう」

 ツイッター上では、猛烈な勢いでリツイート(引用)されているほか、発言の意味が不明瞭なだけに、

  「なんか陰謀論が出てきそうな受け取り方になってしまう」
  「何を言っているのか意味が分からない」
  「ポーランド大統領に非があるととられかねない発言」
  「この部分だけが訳されて世界に広がってしまわないことを願います」
  「悲劇を呼び込んだっていってる?」

などと様々な憶測が広がっている。

 カチンの森事件は、ポーランド人の反ロシア感情の源とも言える事件だ。ロシア側は事件を「犯罪」だったと表明しているものの、今でも両国のわだかまりは消えてはいない。そうした歴史的経緯があるだけに、今回の事件で「ロシア陰謀論」もささやかれ、現地は大騒ぎだ。それだけに発言は慎重であるべきだった。

 それ以外にも、批判を呼びそうな要素がある。4月10日夜には、タイではロイターのカメラマン、村本博之さんが武力衝突に巻き込まれて死亡した。ところが、ツイッターの発言では「緊迫するタイ情勢」の8文字で片付けられている。実際、橋本大二郎・前高知県知事(NHK出身)も、ツイッター上で

  「自国のジャーナリストの死にも、触れてほしかったなあ」

 と、違和感を表明している。

 鳩山首相のツイッターのアカウントは、現時点で、約48万人にフォロー(登録)されており、ツイッター利用者の中でも影響力が大きい。また、文章は自分自身が書いていることを明らかにしている。

 鳩山首相の最後の発言は、4月12日9時56分の

  「オバマ大統領が提唱し、核によるテロを防ぐことを目指した核セキュリティ・サミットに出席するため、これからワシントンに出発します。1泊3日の弾丸出張です。『核兵器のない世界』へ向け全力を尽くします」

 というもの。同日午前のぶら下がり取材でも、ツイッターの発言の真意について言及せず、昼過ぎには羽田空港から政府専用機でワシントンに向かった。


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by k5oqqdpfhf | 2010-04-13 08:50
 午前7時42分、公邸発。「今後沖縄に腹案をどう説明すべきと考えるか」に「もう既に腹案にのっとって、みなさん動いていただいているから私からさらにそのことを申し上げる必要はない」。同44分、国会着。同45分、院内大臣室へ。同50分から同58分まで、安全保障会議。(了)

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by k5oqqdpfhf | 2010-04-08 10:53
【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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by k5oqqdpfhf | 2010-04-03 05:26