カメラマンの平凡日記(記録用)


by k5oqqdpfhf

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 東京地裁は24日、詐欺事件の判決朗読の際、実際より被害者数を1人多く読み上げていたと発表した。被害の発生期間も実際より3カ月短かった。主文(懲役20年)に誤りがないため改めては言い渡さず、判決文の訂正を検討している。

 問題の裁判は振り込め詐欺グループ統括者、戸田雅樹被告(31)の判決公判。実際の被害者数は未遂1人、既遂38人だったが、菱田泰信裁判長が未遂1人、既遂39人と読み上げた。被害発生期間も約1年2カ月のところを約11カ月と朗読した。地裁は「単純な集計ミス」としている。

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-31 15:09
 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-29 14:34
 原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県に住む被爆者4人が国を相手に却下処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、原告側は24日、4人が上告しないことを明らかにした。国は被爆者団体と結んだ確認書に基づき、一審が認めた2人については控訴を取り下げており、最終的に3人を原爆症と認定し、1人を不認定とした判決が確定する。
 原告側は上告を断念した理由について、一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が4月に施行されるためと説明している。
 名古屋高裁は11日、一審が認定しなかった2人のうち、1人を新たに原爆症と認めた。しかし、膵(すい)のう胞の森敏夫さん(85)は一審に続き認定せず、損害賠償については一審同様、4人の請求を棄却した。 

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-27 03:43
 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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by k5oqqdpfhf | 2010-03-25 15:41
 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-23 11:32
 玩具メーカー「タカラ」(現タカラトミー)を創業し、「おもちゃの王様」と言われる佐藤安太(やすた)さん(85)が、山形大大学院理工学研究科の博士課程を修了。

 21日に山形県米沢市で行われる学位記授与式に臨む。博士論文では、大ヒットした「だっこちゃん」「人生ゲーム」などを生み出した経験を踏まえ、ものづくりの創造性を後継者らに効果的に伝える方法を理論化した。同大は「名誉博士号などを除けば、これほど高齢の工学博士の誕生は例がないのでは」としており、佐藤さんは自らギネスブックに記録を申請した。

 佐藤さんは、1945年8月の終戦時に米沢工業専門学校(現山形大工学部)を卒業。「リカちゃん人形」「チョロQ」などもヒットさせ、一代でタカラを日本有数の玩具メーカーに育てた。2000年に社長を退任し、現在は社会教育のためのNPO法人の理事長を務めている。「第二の人生でも社会に役立ちたい。実践的に身に着けた経営理念を、きちんとした形にまとめ、残したい」と思い立ち、07年に同大大学院に入学した。

 経営学のほか、倫理学や脳科学の理論を応用し、学生らが生活・勉強の課題や目標を具体的に書き出して仲間の前で発表する人材育成法などを研究。同大のほか、生まれ故郷の福島県いわき市にある福島高専などで、学生や生徒が実際に商品開発に挑戦する授業の講師を務め、この人材育成法がアイデアの活性化などにどうつながるかを検証した。

 約170ページにまとめた博士論文のタイトルは「創造性伝承のための思考技術(リテラシー)に関する考察」。指導した高橋幸司教授(57)は「『企業経営で培った経験でも、客観的に検証しないといけない』と繰り返し伝えた。良い出来栄えの論文になった」と評価する。

 佐藤さんは、「博士号は最終の目的ではなくて、出発点。今後も研究を改善し、学生や社会人らの能力を伸ばしたい」と抱負を話している。

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-18 23:25
 兵庫県佐用町の佐用共立病院に入院中の高齢患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られていた事件で、県警捜査1課と佐用署は11日、女性患者=当時(85)=に対する傷害容疑で、同病院の看護師、羽室沙百理容疑者(26)=同町山脇=を逮捕した。県警によると「同僚との人間関係にイライラしてやった」と供述、6人全員を骨折させたことを認めているという。

 逮捕容疑は昨年1月13〜19日、女性の胸部を圧迫するなどの暴行を加え、肋骨骨折のけがを負わせたとしている。

 県警によると、被害女性は肋骨24本のうち19本が折れていたといい、羽室容疑者は「全身の体重をかけるように押したら(骨が)折れた」と供述しているという。

 佐用共立病院では平成20年12月〜21年1月の間に、当時75〜99歳の男女6人の肋骨が折れていることが相次いで発覚。6人はいずれもその後死亡したが、司法解剖などの結果、死因は肺炎などで骨折との因果関係はないとみられている。

 羽室容疑者は18年9月から同病院に勤務。19年4月から11カ月間は別の病院に移っていたが、20年4月から同病院に戻っていた。

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-17 10:04
 祝い事に欠かせない華やかなコチョウランの鉢植え。しかし、花が枯れると置き場に困ってしまう。それを引き取り、再び咲かせて返す全国初の「リサイクル」を、4月から山梨県中央市の「松村洋蘭」が始める。社長の松村秀彦さん(44)は「大量廃棄が前提の大量栽培に疑問を持っていた。ランの魅力に少しでも長く触れてほしい」と話す。

 きっかけは05年春、高齢の女性からの電話だった。「孫が誕生日に買ってくれたお宅のランが終わってしまった。もう一度咲かせられませんかね」

 コチョウランの花が持つのは2カ月ほど。専門家でないと維持管理が難しく、やがて葉も枯れてしまう。初の試みだったが、松村さんは鉢を引き取った。

 コチョウランは温度差をつけると早く成長する。5カ月間、昼は気温25度の温室、夜は20度以下に保った部屋に入れ、鉢の中身をミズゴケから木のチップに替えて根が水を吸いやすくした。10カ月後に花が咲き、女性は「誕生日にまた孫を呼べます」と涙を流した。

 松村さんは「これがおれたちの仕事だと思いましたね」と振り返る。花の再生技術の改善などに4年をかけ、事業化のめどをつけた。対象とするのはICタグを付けた同社出荷のラン。タグには再生に必要な品種・出荷日・出荷先が記録され、この情報をもとに客から送られたランを10カ月ほどかけて再び開花させる。

 「Re(り)蘭(らん)システム」と名付け、とりあえず1万5000〜3万円の高級品に導入する。花の再生料金はその半額。松村洋蘭のホームページ(http://m‐youran.com/pg77.html)。【春増翔太】

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by k5oqqdpfhf | 2010-03-15 19:58
 茨城県警水戸署は5日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、水戸市梅香、会社役員、武士(たけし)恭久被告(50)=自動車運転過失致死罪などで起訴=を再逮捕した。

 同署の調べによると、武士容疑者は1月30日午後9時10分ごろ、水戸市姫子の県道で乗用車を運転中、車道脇を歩いていた男性会社員(36)=水戸市東原=をはね、そのまま逃走した疑いが持たれている。男性は右腕などに軽傷を負った。同署によると、武士容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

 武士容疑者は2月13日夜、同市元山町の県道で死亡ひき逃げ事故を起こし、14日に逮捕。1月の事故の被害者がナンバーの一部を覚えていて、同署が武士容疑者を追及していた。

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 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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